「国民皆保険の切り崩しは始まっています」ジャーナリスト堤未果氏
臨時国会を拒否し、２日間の閉会中審査でＴＰＰ審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。
――１０月に大筋合意したＴＰＰの全文が１１月にようやく公表されました。
日本政府が作成した３０章９７ページの「ＴＰＰ協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。
――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。
私が取材している医療や食品にとって重要な「知的財産章」「投資章」「透明性及び制度に関する規定章」は、１３８ページが２１ページに圧縮されています。そもそも、ＴＰＰの正文（国際条約を確定する正式な条約文）は英語、仏語、スペイン語。域内ＧＤＰで米国に次ぐ経済力のある日本が入っていないことになぜ外務省は抗議しないんでしょう？ 「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断ったんじゃないかという臆測まで広まっています。
――一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。
外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカをくくっているんです。外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースにいくら審議を重ねても意味がない。いつものように手のひらで転がされるだけです。
■ＴＰＰの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ
――国会議員がしっかりしないとマズい。
正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大至急翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。適用範囲が拡大したＴＰＰの肝であるＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）はすべての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安全と医療は最低限押さえるとか、それぞれの専門分野の正文を読むべきです。こういう時のために税金から政党助成金が配分されているんです。３０人の国会議員で１章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はあるんですから。
――正文の翻訳をＨＰなりＳＮＳにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。
そうですね。まずは全章翻訳ですが、ＴＰＰは付属書と日米並行協議などの内容をまとめた２国間交換文書の３つで１セット。法律は付帯文書に核心を仕込んでいることがままありますし、ＴＰＰ参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。ここで日本がのんだ「譲歩リスト」は特にしっかり精査しなければなりません。ＴＰＰは「１％ＶＳ９９％の情報戦争」。時間との勝負なんです。
米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い
――「１％ＶＳ９９％」とは、どういうことですか？
ＴＰＰは「１％のクーデター」とも呼ばれています。１％というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ（超富裕層）のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。民営化は彼らをますます潤わせる手段です。いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、３０年前から自由化の圧力をかけてきた。ＴＰＰはその総仕上げなんです。
――中曽根政権時代ですね。
８６年のＭＯＳＳ協議（市場分野別個別協議）で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。その後も対日年次改革要望書などで混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求するなど、さまざまな注文を付けてきた。ＴＰＰを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しになるでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。
――米国では１４年にオバマ大統領が皆保険を実施しましたが、そんなにヒドイ状況なんですか？
通称「オバマケア」は社会保障の色合いが濃い日本の皆保険とは似て非なる制度。民間医療保険への加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じた保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でもどこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入させられる上、無加入者は罰金を科されます。オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。保険会社はリスクが上がるという口実で保険料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため非常に高額。日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、ひと握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権びいきのＮＹタイムズまで保険料や薬価が高騰したと批判し始めました。
――盲腸の手術に２００万円とか、タミフル１錠７万円というのは大げさな話じゃないんですね。
ＷＨＯ（世界保健機関）のチャン事務局長もＴＰＰによる薬価高騰の懸念を示していますし、国境なき医師団も非難しています。「特許期間延長制度」「新薬のデータ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。製薬会社にとって新薬はドル箱です。ＴＰＰによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイんです。
■「ＴＰＰの実態は独占」
――ＨＩＶや肝炎などを抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。
ＴＰＰの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。米国は小渕政権時代から中医協に民間を入れろと迫っているんです。ＴＰＰでそれを許せば、公共性や医療の正当性を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれてしまう。グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせるなどして皆保険を残したまま高く売りつけたい。医療費がかさめば、民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。ＴＰＰが発効したら、政府は医療費抑制のために３つの選択肢を示すでしょう。▽皆保険維持のために薬価は全額自己負担▽自己負担率を８割に引き上げ▽診療報酬の引き下げ――。診療報酬が下がれば儲からない病院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私たちにきます。
――安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。
大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。マスコミはＴＰＰを自由化というスタンスで報じていますが、ＴＰＰの実態は独占。国内産業保護のために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社などが持つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。１％の人々にとってＴＰＰは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は１００億円を超えましたが、その何百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らはさらに札束をまくでしょう。日本が抜ければＴＰＰは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。
▽つつみ・みか １９７１年、東京生まれ。ＮＹ市立大学大学院修士号取得。国連、証券会社などに勤務。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。「ルポ 貧困大国アメリカ」で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞。「政府は必ず嘘をつく」で早稲田大学理事長賞。近著に「沈みゆく大国 アメリカ」（２部作）。
2015年12月7日 日刊ゲンダイDIGITAL
freezing
摂氏では マイナス17度
『SMAPは昨日死んだ！』
別にファンじゃないんだけど、結構衝撃的なニュースだったので、なんかあるんだろうと思ってはいたけど。
4人とも、なんか泣き出しそうな雰囲気だし、特に中居君、憔悴しきってる感じでかわいそう。そしてそれとは対照的な中央の方…。どうなるんだろうね、この先。
『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）の緊急生放送を受け、マスコミは一斉に「スマップ存続へ」と報じている。共同通信が第一報をうち、裏番組の『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS ZERO』（日本テレビ）までが「解散回避」「存続」を報じた。
また、今朝のスポーツ紙の朝刊も一斉に「SMAP、5人で存続宣言」「SMAP「空中分解」回避」「キムタク前向きに」と大きな見出しを打った。
しかし、あの映像を見て、なぜこんなノーテンキな報道ができるのだろうか。実際、ネットはマスコミと対照的な声であふれている。「あんなの本当のSMAPじゃない」「SMAPの葬式みたい」「4人の表情が死んでる」「ジャニーズ事務所、恐ろしい」……。
正直、本サイトにとってもあの生放送の中身は意外だった。実は、放送前はてっきり“がっちり握手”“涙、涙の大団円”という茶番劇でも見せられるのだろうと思い込んでいたのだ。
だが、映し出されたのは茶番劇どころか、放送事故寸前の異様な光景だった。なぜか木村拓哉がセンターで仕切り、他のメンバー4人が一人一人謝罪させられていく。表情は神妙というよりうつろで、口から出てくるのは「申し訳ありませんでした」「これからもよろしくお願いします」という言葉だけ、誰一人「SMAPは解散しない」「ずっと一緒にやっていく」とは言わない。
とくに異様だったのは、リーダーの中居正広だった。通常なら仕切り役のはずなのに左端にいて、最初にグループとしての第一声を発するのでもなく、最後に全体をまとめることもしない。ため息をつき、絞り出すように謝罪の言葉を口にするのがやっとだった。
そして、この中居と好対照だったのは木村だ。第一声から締めくくりまで、この生放送を取り仕切り、他のメンバーと違って一切謝罪の言葉を口にしなかった。これはつまり、今回の生放送が、SMAPとしてファンに対し謝罪するものでなく、4人に事務所や関係者へ謝罪をさせるための儀式だったということだろう。
草彅剛が「木村くんがジャニーさんに謝る機会を設けてくれて、僕たちはいまここに立てています」と言わされていたが、キムタクは明らかにジャニーズ側の人間として4人を支配していたのだ。
そんなところから、ネットでは、キムタクがジハーディ・ジョンで、4人が人質で公開処刑されている、という悪趣味なアイコラまで出回っている。
しかし、なぜ4人が謝らされて、キムタクが大きな顔をしているのか。本サイトは何度も指摘してきたが、そもそもSMAPを解散の危機に追いやったのは、飯島三智マネージャーでも中居ら4人でもなく、木村とメリー喜多川副社長のほうだろう。
改めて解説しておくが、今回の独立劇は、いま報道されているように飯島氏が「密かに独立を画策した」というような話ではない。昨年1月、メリー氏が「週刊文春」（文藝春秋）のインタビューに応じた際、飯島氏を呼びつけ、「SMAPを連れて出て行け」と面罵したことが始まりだった。
そこで、飯島氏が独立を考えざるをえなくなり、会社側と正式に交渉。昨年8月時点で飯島氏とともに5人そろって円満独立することになっていた。ジャニーズ事務所側も双方納得のうえ、移籍先もバーニング系のケイダッシュと決まっており、権利関係の配分など、弁護士を立てて細かい条件を詰めている段階だった。
「SMAP」というグループ名についても、独立したらジャニーズの許可がなければ使えないのに、中居らはそんなこともわかっていなかったなどと盛んに報じられていたが、使えるようにするということで話はついていた。
キムタクは一貫してジャニーズ残留でブレていないなどと報じられているが、この時点ではキムタクははっきりと意志は表明していなかったものの、独立を前提としたキムタク関連作品の権利配分についても話し合いがなされていた。
ところが、12月になって、突如、キムタクが「ジャニーズ残留」を言い出す。キムタクの翻意のため、「5人一緒に円満退社」という前提で進んでいたSMAP独立計画は土壇場で崩壊。飯島氏はもちろんのこと、4人も行き場を失ってしまったのだ。
つまり、SMAPがこういう状態になったのはすべてキムタクの責任であり、謝罪すべきはキムタクのほうなのだ。
しかも、キムタクの翻意はSMAPとジャニーズ事務所の間で悩み、板挟みになっていたという話ではない。実は木村はかなり前から、メリー喜多川副社長と通じ、連絡を取り合っていたフシがあるのだ。
「飯島さんやSMAPがメリーさんから疎まれている中で、木村さんはひとりメリーさんと妻の工藤静香さんもふくめ家族ぐるみの付き合いをしていました。そういう関係になったのは、静香さんがきっかけだったようです。静香さんは当初、メリーさんから結婚を反対されていたんですが、結婚後、必死でメリーさんにアプローチをし続けた。その結果、メリーさんに気に入られるようになり、他の4人には内緒で、定期的に食事したり、家に呼んだり、行ったりするような関係になったようです」（ジャニーズ事務所関係者）
他でもないメリー氏自身がそのことを証言している。昨年1月、メリー氏が飯島氏に「SMAPを連れて出て行け」と面罵したことで知られる「週刊文春」のインタビュー。実はこのインタビューで、メリー氏はこんなことを話しているのだ。
「私、SMAPの誰とは言いませんけど、今でもお家へ遊びに行くし、食事に行ったり、美味しいものがあったら届けていますよ」
この“家にまで遊びに行く相手”というのが木村だった、ということらしい。だとすれば、この独立話についても、最初からメリー氏に報告していたと考えるのが妥当だろう。
「メリーさんは、飯島さんや中居さんたちの動きを全部把握していました。今から思えば、全部、木村さん、静香さんから筒抜けになっていたということでしょう。木村さんは最初から、中居さんたちと合流する気なんてなかったのかもしれない」（前出・ジャニーズ事務所関係者）
たしかに、SMAP存続を考えていたというのなら、最初から残留を表明し、飯島氏と4人を説得しておけばいい。しかし、キムタクは態度をハッキリさせないまま、説得をした形跡もない。そして土壇場の12月半ばという最悪のタイミングで独立話をひっくり返したのである。
「これも、メリーさんが突然、気が変わり、『絶対に独立なんてさせない』と言い出した時期と一致しています。木村さんがぎりぎりまで態度を表明しなかったのも、メリーさんが途中でひっくり返すということがわかっていたからかもしれません」（前出・ジャニーズ事務所関係者）
この時期、木村はSMAPを解散させたいと考えていた可能性がある。おそらく木村は「キムタク」という個人の力が「SMAP」というグループの力を超えている、自分にはもうSMAPは必要ない、そう思っていたのではないか。そうでなければ、こんな時期まで引っ張り、突然、ひっくり返すことなんてしないだろう。
ただ、木村にとって誤算だったのは、世論の反応だった。SMAP解散に対して予想以上に反発が起こり、存続運動まで起き、キムタクに対しても「裏切り者」という批判の声があがった。どんなに事務所が芸能マスコミを使って飯島氏と4人＝悪者、キムタク＝正義という情報を流しても、騒動の元凶はメリー副社長で、キムタク＝裏切り者というイメージの拡散は止まらない。
このまま分裂したらジャニーズ事務所のイメージも、キムタクのイメージも最悪になる。また、政財界やスポンサーからも圧力がかかり、事務所としてもSMAPは解散させられないということがわかってきた。そこでしょうがなく、キムタクは存続のために動くことになったということだろう。
芸能マスコミは、木村がSMAP存続のためにメリー氏と4人の仲介役として動いた、とあたかも救世主のように美談仕立てで報じているが、実際は、自分のイメージを守るため、自分の人気を維持するのにまだSMAPが必要であることがわかったためにすぎない。
それは昨日の『SMAP×SMAP』でのコメントでも明らかだ。本当にSMAPを存続させよう、立て直そうと思っているなら、苦しい立場に立たされている4人に対して思いやる言葉のひと言でも発するはずだが、一切そういう素振りを見せないどころか、むしろドヤ顔で4人を従える空気さえ漂わせていた。
ようするに、木村は徹頭徹尾、自分のことしか考えず、最後まで飯島マネージャーとSMAPの4人を裏切り続けたのである。
しかも、その裏切った木村がいまやSMAPを仕切り、中居たちが謝罪をさせられるという事態になった。
本サイトは、SMAP解散危機の第一報があった当日、キムタクの裏切りを指摘し、「キムタクは今後、ジャニーズ事務所で重用され、幹部扱いになる」と予測したが、まさにその通りの展開になりつつあるということだろう。
「おそらく今回の責任をとって、中居は事実上、リーダーの座を剥奪され、これからはキムタクがSMAPを仕切っていくことになるでしょう。スポーツ報知が報じたような自粛はないと思いますが、4人の発言力は一切なくなり、これからはすべて木村とジャニーズの言いなりになるしかなくなる。中居らは極端に仕事を減らされ、SMAPは開店休業状態になる可能性もある。ただ、そうなると、もう一回、中居らが動き出して、解散話が再燃する可能性もあります」（週刊誌記者）
今後の展開についてはまだわからないが、ひとつだけハッキリしていることがある。それは、みんなの好きだったSMAPはもうこの世界に存在しない、ということ。そして、SMAPを殺したのは、メリー喜多川とキムタクだということだ。
（時田章広）2016.01.19
ＳＭＡＰがグループ活動の継続表明 生放送で騒動を謝罪…キムタク「ただ前を見て進みたい」
