dinner at Nobu 57
The Towerに一泊した日の夕食は、57番街にある「Nobu57」で頂きました。
世界的に有名な松久信幸シェフと、俳優ロバート・デ・ニーロが共同出資している人気の高いレストランです。
まずはビール。もちろん「一番」。
ハマチの刺身ですが、ゆずの利いたソースと、ハラピーニョ（メキシコの唐辛子）で頂きます。
Yellowtail Sashimi with Jalapeño 23
サーモンのたたき。こちらもゆずの香りの利いたソースと、バジルのソースがかかっていました。
Salmon Tataki with Yuzu ponzu 23
小エビの天ぷら。ちょっとピリ辛なマヨネーズの様なソースで和えられていました。
Rock Shrimp Tempura with Creamy Spicy Sauce 25
おいしいお酒が飲みたかったので、ウェイトレスに薦められてこれを。きりっとしていて飲みやすかったです。
NOBU "THE SAKE" JYUNMAI DAIGINJO 25
タラの味噌漬け。
Black Cod with Miso 37
和牛の陶板焼き
Beef Toban Yaki 34
お寿司は１オーダーで一貫しか来ないのです。しかし、ネタの新鮮度はさすがです。
左から、大トロ、カンパチ、さわら、アジ、ホタテ、ウニ、うなぎ。
ちなみに大トロ、一貫14ドル。ウニとうなぎがそれぞれ10ドルで、さわらが一番安くて4.75。
左から、大トロ、カンパチ、さわら、アジ、ホタテ、ウニ、うなぎ。
ちなみに大トロ、一貫14ドル。ウニとうなぎがそれぞれ10ドルで、さわらが一番安くて4.75。
お店の中の様子はこんな感じ（画像は拝借したもの）
寿司カウンターには「アジア人」の寿司職人がずらり、と。
そうそう、この方、Howard Stern がきれいな女性とお食事されていましたよ。
憧れのお店でのお食事、満喫いたしました。
春の風情
日本から届いた春のお菓子。
なんと愛らしいことでしょう。
オバマとは何だったのか：「最高で最低な大統領」
（１）圧倒的な陶酔感の中で現れた「国民統合」の象徴
オバマとは一言で言えば、「最高で最低な大統領」だったのではないだろうか。それぐらいドラマテックな「オバマの時代」だった。
あまりにも期待が高かったために、その分、失望感も大きかった。
オバマ支持が一種の社会運動に昇華した2008年の大統領選挙を経て、さっそうと現れた初めてのアフリカ系大統領は、リーマンショックによる不景気や、「テロとの戦争」も一気に解決してくれそうなスーパーマンのようだった。多くの国民はオバマの雄姿とアフリカ系の苦難の歴史を重ね合わせ、オバマの就任に目を潤ませた。
そもそも「バラク・オバマ」の名前が全米的に知られるようになったのが、2004年の民主党全国党大会の基調演説であり、この演説で当時上院議員選に立候補していたオバマは「アメリカは青（民主党支持者）の州も赤（共和党支持者）の州の寄せ集めであったことは かつてなく今もこれからもアメリカ合衆国なのだ 」と力強く指摘した。「保守（共和党）対リベラル（民主党）」という２つの極への政治的分極化がすでに2004年段階でも目立っていたことに対するオバマの警鐘だった。オバマが体現していたのは「国民統合」であり、
「２つのアメリカ」と対極にいたのがオバマのはずだった。
外交政策では、ブッシュ前政権の外交を否定することこそがオバマ外交の基調だった。ブッシュ政権の第１期にネオコン組が台頭し、イラク戦争を中心とする介入主義をもたらしたが、これに対し、オバマは、不要なアメリカの介入を避け、対話を進めるという政策を打ち出した。アフガンとイラクという2つの戦争で疲弊した国民の厭戦感をとらえた現実的な外交であった。また、「アメリカ後の世界」（ファリード・ザカリア）という多極化世界の中でのアメリカ外交を位置づけようというのもオバマ政権の狙いだった。
就任直前に筆者はワシントンを訪れたが、様々な人の話を聞いても「オバマが新しいアメリカをまとめてくれるはず」という圧倒的な陶酔感（ユーフォリア）に包まれていた。
（２）「最高で最低な大統領」
７年３カ月たった今現在、その夢は全くと言っていいほど消えてしまった。
無理もないかもしれない。これまでも進んでいた「保守対リベラル」という政治的分極化が就任後、さらに激しく加速化したためだ。オバマ政権発足間もなく生まれた保守派のティーパーティ運動はうねりのように全米に拡大していった。運動参加者はオバマの訴える政策を「ごり押しの“大きな政府”」と吐き捨てた。
各種世論調査によると、就任直後は、６割から７割の国民がオバマを支持したが、その数字は減り続け、就任後約１年後には支持と不支持が並ぶこととなる。その後はずっと、支持と不支持率がほぼ４割台後半で長期的に拮抗し、現在に至っている。就任直後を除いて、支持と不支持率が拮抗したままほぼ動かないというのは、大統領の支持率調査が定期的に行われるようになったトルーマン以降、どの支持率の推移のパターンにも当てはまらない。通常なら、当選時に最高となり、あとは徐々に下がりはじめ、２年目の終わりの中間選挙のあたりで最低を記録、その後再選に向けて徐々に支持率が上がり、2つ目の支持率のピークが訪れる。もし、再選された場合は再び支持率が下がっていく――というのが通例である。
この異質な支持率の推移には、オバマ大統領の支持についての党派性の強さがある。民主党支持者はなんと現在でも就任当時とほぼ変わらない８割がオバマを支持している。しかし、共和党支持者は就任当初こそ支持率は４割程度だったが、その数字は就任後半年くらいに10％台となり、ここ数年は1ケタ台となることも少なくない 。無党派層からの支持率の推移も、就任当初の６割から就任後半年くらいに４割台となり現在まで大きく変わらない。このように民主党支持者はオバマを溺愛し、共和党支持者はオバマを敵視する。
アメリカ国民にとっては、オバマは「最高であり、最低な大統領」という例外的な存在の大統領がオバマである。
（３）リベラル派に依拠した「開き直り」
就任直後を除けば、オバマ大統領の政策運営も頓挫した。1期目の最初の２年間は上下両院で民主党が多数派だったため、大型景気刺激策、医療保険改革（オバマケア）、ウォール街規制などの画期的な政策を何とか実現できた。だが、2010年中間選挙の大敗で、下院多数派が共和党に奪われた後は、重要な政策はほとんど動いていない。それ以降、特に、財政をめぐる共和党との対立は、息が詰まるような閉塞状況を生み出した。例えば、予算をめぐって対立で2013年10月には16日間にわたって、連邦政府の機能の一部停止に至った。
それでも、再選を目指した2012年選挙では、選挙戦術がお世辞にも上手とは言えなかった共和党・ロムニー陣営の敵失もあり、再選を勝ちとった。
この選挙で勝利した大きな理由が、保守層からの支持をあきらめ、支持層であるリベラル派に大きく依拠した点にある。例えば、オバマ大統領の２期目の就任演説にはリベラル派に依拠した様々な「開き直り」が見え隠れしている。
２期目の就任演説の中心のテーマは、「全ての人間は平等に造られている」という独立宣言と、「人民の、人民による、人民のための政治」というリンカーンのゲティスバーグ演説を基に、貧困層や同性愛者、移民ら、いまだ十分な平等が達成されていない様々な弱者に対して政府が手を差し伸べ、守るべきであるという主張だった。そして。演説の後半部分の「私たちの旅＝課題＝はまだ終わっていない」という印象的なリフレインは、キング牧師の「私には（全ての人が平等となる）夢がある」という言葉を下敷きにしているのはいうまでもない。
ただ、演説内容についての評価は、分かれるところである。リベラル派にとっては感動的な演説であるのは間違いないが、保守派にとっては、今回のオバマ演説は「独善的な大きな政府への回帰宣言」に過ぎない。
ただ、演説を何度も繰り返し聴いていると、オバマは意図的にリベラル回帰を宣言したのは明らかだった。演説の中での常套句である「議会との協同作業」などには一切ふれず、共和党側を全く無視したような演説になっている。セネカフォールズ（女性解放）、セルマ（黒人）に加え、国民にややなじみが薄いストーンウォール（同性愛者）というそれぞれのマイノリティの権利獲得運動の象徴的な場所を演説で取り上げたのも、オバマのリベラル回帰を象徴的に示している。
ことごとく共和党と対立した過去の４年間を踏まえて「自分の信じる政策を突き進んだ方が国民はついてくる」というのがオバマの本音だったのかもしれない。大統領に３選はないため、実際、オバマにとっては選挙を恐れずに大胆に政策遂行が可能となる。そのため、オバマ自身も共和党からの「解放」宣言をこの演説で示したかったのかもしれない。１期目の苦しみを言葉に織り込み、演説にすごみを与えたといったら言い過ぎだろうか。
（４）「国民を分裂させた大統領」
ただ、リベラル派を固める戦略を前面に打ち出した2012年選挙以降、オバマの存在そのものが、政治的分極化をさらに顕在化させた感もある。
政治学では、「大統領は内政に弱く、外交に強い」という一種の方程式がある。ただ、オバマ外交の基調である「ブッシュ外交の否定」も成果ばかりではない。「ブッシュ外交の否定」の象徴が「アフガニスタン、イラクからの完全撤退」であり、これこそがオバマ外交上の最大のレガシーになるはずだったが、この読みが大きく外れている。イラクについては、2011年末までに米軍最後の部隊のイラク撤退が完了し、約9年にわたる戦争を終結させた。しかし、この撤退についてはかなり拙速の感があり、2014年に入ってからのイスラム国の台頭を招いてしまった。アフガニスタンについては2008年の大統領選挙のころからオバマにとっては「テロ対策の主戦場」という位置づけであり、就任時にから最大３倍以上の10万人規模まで増派を続け、治安回復を進めた。2011年５月には同時多発テロの首謀者でアルカイダを率いたウサマ・ビンラディンを殺害したこともあり、順調にみえてはいた。だが、実際にはタリバンはかなりしぶとく、パキスタンに逃げ込むことで勢力は衰えていない。このままではこれは第二のイラクになってしまう可能性もあるため、一時期には撤収方針を明らかにしたが、この見直しに至っている。オバマ政権第一期目のアジア・リバランスも名称だけが先行し、中国はアメリカの本気度をうかがっていた。中東やウクライナ問題でアメリカが介入しにくい状況に安堵したのか、中国は海洋進出を続けている。
世界中のアメリカ政治研究者や実務担当者の間でおそらくこの１カ月の間で最も読まれているのが、雑誌『アトランテック』に掲載されたジェフリー・ゴールドバーグの“The Obama Doctrine"（March 2016）であろう。筆者ゴールドバーグが何度もオバマ大統領に直接、話を聞き、オバマ自身に過去７年の外交政策運営を語らしている。記事の中で最大のポイントである「オバマ・ドクトリン」とは、“Don’t do stupid shit!”（馬鹿げたことはするな）という汚い言葉交じりのオバマの言葉に他ならない。“stupid shit!”の代表例が、ブッシュ前政権の時のイラク戦争であり、国益を無視して、体力以上に介入を続けた結果、アメリカの海外での威信の低下や、国力そのものの低下につながっているとオバマは考えている。ただ、オバマのこれまでの外交を見ていると、「国際社会におけるアメリカの役割の放棄」とみる国民も少なくないはずだ。
圧倒的な陶酔感の中で現れた「国民統合」の象徴がオバマだったが、就任してからは、皮肉なことに国民が徹底的に分断してしまった。日本など海外ではオバマ人気はまだ高いが、アメリカ国民にとっては何とももどかしいはずだ。2008年の大統領選挙で国民統合を訴えたオバマが「国民を分裂させた大統領」になってしまっているのはたまらない皮肉である。
大統領選挙に大きな注目が集まる中、これまでの外交上のレガシーをまとめあげるかのうように、４月後半にはオバマ大統領はサウジアラビア、イギリス、ドイツなど、同盟国を次々に歴訪している。５月末のG7伊勢志摩サミットもこの延長線上にある。もしかしたら、就任の時から何度か話題に出ていた広島訪問も実現するかもしれない。
オバマが「脱ブッシュ」を強く意識したように、次の大統領がだれになっても何かしらの「脱オバマ」を標榜するであろう。次期大統領のリーダーシップ次第では、オバマに対する後世の歴史家の評価も変わってくるかもしれない。
残りの８カ月、オバマは何を残そうとするのだろうか。
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部教授
Syracuse Half Marathon 2016
２年前の誕生日に、突然「今年は、これまで苦手だったことに挑戦しよう」と決め「走ること」を選んだわけですが、以来、５Kなどの小さなレースに出場しながら、地道にこつこつと準備を重ねてきました。
そして、去年末には「来年はハーフマラソンに挑戦」という大きなゴールを立てました。
そのマラソンの日がいよいよやってきたのでした。
今年の冬はとても暖冬で雪も少なく、その分、春の訪れも早かったので、すでに温かい日が続いていた３月。このままいけば、好天気の中、快適に走ることのできるレースになったはずなのですが。
どうして？なぜ？
当日は、猛吹雪になってしまったのです。
一緒に参加することになっていた友人達と「どうしようか、こんな吹雪の中を走れるだろうか？」と、ぎりぎりまで迷った挙句、「とりあえず、会場には行こう！」ということになり現地につくと、少し晴れ間が見えそうだったので、「やるしかないね」と覚悟を決めました。
そして、去年末には「来年はハーフマラソンに挑戦」という大きなゴールを立てました。
そのマラソンの日がいよいよやってきたのでした。
今年の冬はとても暖冬で雪も少なく、その分、春の訪れも早かったので、すでに温かい日が続いていた３月。このままいけば、好天気の中、快適に走ることのできるレースになったはずなのですが。
どうして？なぜ？
当日は、猛吹雪になってしまったのです。
一緒に参加することになっていた友人達と「どうしようか、こんな吹雪の中を走れるだろうか？」と、ぎりぎりまで迷った挙句、「とりあえず、会場には行こう！」ということになり現地につくと、少し晴れ間が見えそうだったので、「やるしかないね」と覚悟を決めました。
ところが、８時の開始で走り出したら、天候は悪化するばかり。
前が見えない！雪ががんがん目や口に飛び込んでくる。
足元は最悪、滑らないように、転ばないように、で、変に力が入ってしまう。
それでも、「棄権」だけは避けたかったのです。一度やると決めたんだから、なにがなんでもやり遂げたかった。
最初から記録も順位も全く気にはしていませんでした。とにかくゴールすること、それが目標。途中、足はつるは、顔面が寒さで麻痺するわで、歩くのもやっとという状態でしたが、「ここで止まっちゃだめだ」と言い聞かせて、ひたすら足を前に、前に。
日ごろのペースから、３時間以内でゴールできると推測をしていましたが、結果は、３時間半もかかって無事レース終了！
ゴールでは、一緒に参加した友人が（彼女は２時間半で終了していた）メダルを持って待っていてくれていました。
感激。
天気がよければ、もっといい結果が出せていただろうな、という思いはありますが、それでも、目的はなんとか達成できました。
今度は、お天気のいい時に走りたい！
お宅訪問
先日、湖沿いの素敵なお家へ訪問するチャンスがありました。
職業はインテリアコーディネーターという男性の家主は、普段はNYCに住んでいるので、ここは別荘なんだそうです。
ほう～、こうやって飾り付けるのかぁ、と、興味深くいろいろと見てしまいました。
「国民皆保険の切り崩しは始まっています」ジャーナリスト堤未果氏
臨時国会を拒否し、２日間の閉会中審査でＴＰＰ審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。
――１０月に大筋合意したＴＰＰの全文が１１月にようやく公表されました。
日本政府が作成した３０章９７ページの「ＴＰＰ協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。
――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。
私が取材している医療や食品にとって重要な「知的財産章」「投資章」「透明性及び制度に関する規定章」は、１３８ページが２１ページに圧縮されています。そもそも、ＴＰＰの正文（国際条約を確定する正式な条約文）は英語、仏語、スペイン語。域内ＧＤＰで米国に次ぐ経済力のある日本が入っていないことになぜ外務省は抗議しないんでしょう？ 「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断ったんじゃないかという臆測まで広まっています。
――一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。
外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカをくくっているんです。外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースにいくら審議を重ねても意味がない。いつものように手のひらで転がされるだけです。
■ＴＰＰの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ
――国会議員がしっかりしないとマズい。
正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大至急翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。適用範囲が拡大したＴＰＰの肝であるＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）はすべての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安全と医療は最低限押さえるとか、それぞれの専門分野の正文を読むべきです。こういう時のために税金から政党助成金が配分されているんです。３０人の国会議員で１章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はあるんですから。
――正文の翻訳をＨＰなりＳＮＳにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。
そうですね。まずは全章翻訳ですが、ＴＰＰは付属書と日米並行協議などの内容をまとめた２国間交換文書の３つで１セット。法律は付帯文書に核心を仕込んでいることがままありますし、ＴＰＰ参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。ここで日本がのんだ「譲歩リスト」は特にしっかり精査しなければなりません。ＴＰＰは「１％ＶＳ９９％の情報戦争」。時間との勝負なんです。
米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い
――「１％ＶＳ９９％」とは、どういうことですか？
ＴＰＰは「１％のクーデター」とも呼ばれています。１％というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ（超富裕層）のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。民営化は彼らをますます潤わせる手段です。いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、３０年前から自由化の圧力をかけてきた。ＴＰＰはその総仕上げなんです。
――中曽根政権時代ですね。
８６年のＭＯＳＳ協議（市場分野別個別協議）で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。その後も対日年次改革要望書などで混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求するなど、さまざまな注文を付けてきた。ＴＰＰを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しになるでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。
――米国では１４年にオバマ大統領が皆保険を実施しましたが、そんなにヒドイ状況なんですか？
通称「オバマケア」は社会保障の色合いが濃い日本の皆保険とは似て非なる制度。民間医療保険への加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じた保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でもどこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入させられる上、無加入者は罰金を科されます。オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。保険会社はリスクが上がるという口実で保険料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため非常に高額。日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、ひと握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権びいきのＮＹタイムズまで保険料や薬価が高騰したと批判し始めました。
――盲腸の手術に２００万円とか、タミフル１錠７万円というのは大げさな話じゃないんですね。
ＷＨＯ（世界保健機関）のチャン事務局長もＴＰＰによる薬価高騰の懸念を示していますし、国境なき医師団も非難しています。「特許期間延長制度」「新薬のデータ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。製薬会社にとって新薬はドル箱です。ＴＰＰによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイんです。
■「ＴＰＰの実態は独占」
――ＨＩＶや肝炎などを抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。
ＴＰＰの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。米国は小渕政権時代から中医協に民間を入れろと迫っているんです。ＴＰＰでそれを許せば、公共性や医療の正当性を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれてしまう。グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせるなどして皆保険を残したまま高く売りつけたい。医療費がかさめば、民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。ＴＰＰが発効したら、政府は医療費抑制のために３つの選択肢を示すでしょう。▽皆保険維持のために薬価は全額自己負担▽自己負担率を８割に引き上げ▽診療報酬の引き下げ――。診療報酬が下がれば儲からない病院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私たちにきます。
――安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。
大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。マスコミはＴＰＰを自由化というスタンスで報じていますが、ＴＰＰの実態は独占。国内産業保護のために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社などが持つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。１％の人々にとってＴＰＰは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は１００億円を超えましたが、その何百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らはさらに札束をまくでしょう。日本が抜ければＴＰＰは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。
▽つつみ・みか １９７１年、東京生まれ。ＮＹ市立大学大学院修士号取得。国連、証券会社などに勤務。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。「ルポ 貧困大国アメリカ」で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞。「政府は必ず嘘をつく」で早稲田大学理事長賞。近著に「沈みゆく大国 アメリカ」（２部作）。
2015年12月7日 日刊ゲンダイDIGITAL
